【節税】 少人数私募債の発行をしましょう

今回は、少人数私募債の発行に関する節税テクニックです。

■少人数私募債って？

縁故者・役職者・取引先などから直接資金を調達する
方法として利用される社債のことです。

通常発行される社債（公募債）とくらべ、短期間かつ簡単に発行が可能です。

■少人数私募債発行の具体的手続は？

(1) 少人数私募債の条件
　・株式会社が発行する社債であること
　・社債を募集する相手は50人未満の縁故者であること
　・社債1口の最低額が発行総数の50分の1より大きいこと
　　例えば、
　　2450万円（最低額面50万円×49名）÷50＝49万円＜50万円（最低額）
　・募集総額が1億円未満であること

(2)少人数私募債発行の流れ
　・事業計画の策定・社債発行条件の決定
　・取締役の決議
　・募集要項・社債申込証の作成
　・社債引受者の募集
　・社債申込証の受領・審査
　　 申込者の適格審査、申込金額の確認をします。
　・募集決定通知書の送付
　　 払込む金額と払込期日、払込方法の案内をします。
　・社債預り証の発行
　・社債管理台帳の作成

ざっと手続をならべてみましたが、社債発行にくらべ手続が比較的簡単です。

■節税ポイント

ということは、自社で利率などを設定できるわけですから、
利息を経費として落とせば節税につながりますね。

また、借入金であれば月々の返済がありますが、社債であれば償還の時に
一括返済です。
月々の資金繰りの向上が見込めます。

ほかにも、財務局に対する届出が不要であったり、
物的担保物が不要であったり、メリットはたくさんあります。

それって、役員借入金と同じでは？と思った人もいらっしゃるでしょう！

確かに、私募債は会社からすると借入と同じようなものですが、
受け取った個人側の取り扱いで違うところがあります。

■受け取った側での取扱い

利息を受け取った場合、私募債の利息は、受け取った側で、
利子所得というものになり、２０％の源泉所得税が引かれるだけで、
課税関係が終了します。
　
これに対し、役員借入金に対しての利息は、受け取った側で
雑所得というものになり、役員報酬などとまとめて税金を計算するので、
累進課税という所得税の計算上、
収入の多い人の税率は高くなってしまうのです。

支払った側が経費計上で、受け取った側では２０％の税額ですから、
役員報酬などの所得税の税率が２０％を超える高額収入の方は、
２０％の源泉所得税の税率を利用した節税が可能となるわけです。

役員等より多額の資金調達を行う場合には、ぜひご検討してみてください。