■　別表第３　無形減価償却資産の耐用年数
漁業権　→　１０年

ダム使用権　→　５５年

水利権　→　２０年

特許権　→　８年

実用新案権　→　５年

意匠権　→　７年

商標権　→　１０年

ソフトウェア　
・販売用　→　３年
・その他　→　５年

育成者権　→　１０年

その他の育成者権　→　８年

専用側線利用権　→　３０年

鉄道軌道連絡通行施設利用権　→　３０年

電気ガス供給施設利用権　→　１５年

熱供給施設利用権　→　１５年

水道施設利用権　→　１５年

工業用水道施設利用権　→　１５年

電気通信施設利用権　→　２０年