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帳簿等の保存期間
 
帳簿等保存期間 ■
 

 帳簿書類・会社法務関係書類の法律で定める保存期間の一覧表です。
 帳簿書類等の保存期間の目安にご活用下さい。

 
【帳簿等名称】 【対象会社】 【保存期間】 【参照条文】
       
T 商法編      
定款 株式会社・有限会社 無期限 商263条1項
有28条1項
株主名簿 株式会社 無期限 商263条1項
社員名簿 有限会社 無期限 有28条1項
株主総会議事録 株式会社 10年 商244条3項
社員総会議事録 有限会社 10年 有41条
計算書類(貸借対照表・損益計算書・営業報告書・利益処分案)及び附属明細書 株式会社・有限会社 5年 商282条1項
商特23条4項
有43条の2第1項
監査役の監査報告書 株式会社・有限会社 5年 商282条1項
商特23条4項
有43条の2第1項
会計監査人の監査報告書 株式会社 5年 商特15条
取締役会議事録 株式会社 10年 商260条の4第3項
監査役会議事録 株式会社 10年 商特18条の3第2項

商業帳簿
@会計帳簿(日記帳・仕訳帳・元帳・現金出納帳・仕入帳・売上帳・手形記入帳など)、A貸借対照表、

B損益計算書、C附属明細書

株式会社・有限会社 10年 商36条
営業に関する重要書類 株式会社・有限会社 10年 商36条
       
U 法人税法編      
帳簿書類(仕訳帳・総勘定元帳・現金出納帳・売上仕入帳・得意先元帳・固定資産台帳など) 7年 法150条の2他
決算書類(貸借対照表・損益計算書・勘定科目内訳書など) 7年 法150条の2他
証憑書類(現金の収受・払出、預貯金の預入・引出に際し作成された書類) 7年 法150条の2他
証憑書類(有価証券の取引に際して作成された書類) 7年 法150条の2他
証憑書類(棚卸資産の引渡・受入に際し作成された証憑書類) 5年 法150条の2他
証憑書類(棚卸資産以外の取引に際して作成された証憑書類) 大法人(資本金1億円超) 7年 法150条の2他
証憑書類(棚卸資産以外の取引に際して作成された証憑書類) 中小法人(大法人以外) 5年 法150条の2他

 

 

 
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