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■ １．税務顧問とは？ |
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税務顧問である税理士は、会社の情報や状況を適時に理解・把握して、年間を通して、税務に関する代理人として税務署等への対応、会社の税務の管理、税務処理や節税のアドバイスなどを適切に行います。
会社の運営には、税務の問題がつきものです。現在、休眠等ではなく稼動している会社のほとんどに顧問税理士がついています。
顧問税理士を抱えることで、日頃から会計事務所と連絡を取り合い、会社の状況を把握してもらい、税務処理を相談しながら進めることができます。
これにより、有利な税務の特例を知らなかった、税務の届出を忘れてしまった、申告や納税の期限を忘れてしまったなどで、有利な税務の特例が適用できなかったり、加算税等のペナルティが課せられたり、余分な税務調査が行われたり、余分な税金を支払ったりすることを避けることができます。
税務調査が行われた際には、高度な税務知識が必要で、ストレスが生じる税務署等との交渉の窓口を税理士に任せることができます。
税務調査官との交渉を大きなストレスを感じることなく有利に運ぶことができ、また税負担をセーブすることも期待できます。
顧問税理士を抱えることで、何か税務の問題があった際には、即座に会計事務所に電話をして相談することができます。税務顧問がいれば、誰に相談すればいいかを心配することはありません。電話帳で調べたり､インターネットで検索したり、誰かに尋ねる必要もありません。税務の問題があれば、すぐに会計事務所に直接電話をすれば問題を解決することができます。
当社では代表税理士の実島誠が、顧問契約締結時に所轄税務署に税務代理権限証書を提出し、御社の税務に関する公式な代理人としての届出を行っています。当社所属の税理士が御社をいつでも税務的な問題から保護いたします。
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■ ２．会計データのレビュー |
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会計ソフトは入力されたデータを正確に集計するソフトウェアです。会計処理自体に誤りや、入力データに誤りや漏れがあっては、会計ソフトを使用しても正しい決算や税務申告を行うことはできません。
当社が、税務調査や金融機関のチェックに耐えうるよう、法人税法や消費税法、会計諸法令に準拠した会計帳簿を作成するための、会計データのレビュー（内容の論理的な検査・検討）および修正を行います。
会計データをお預かりする際には、より充分なレビューが行えるよう、お客様側で預金等の残高を合わせた状態で会計データの提供をお願いします。会計データのレビューの頻度は、原則的に年間の訪問頻度に準じて行います。
会計データのレビューは、会計処理の適法性・適正性を確保することを目的にしています。レビューには、その手法上、横領等の不正発見の機能には限界がありますので、ご了承お願いします。もちろん不正の疑いがある取引を発見した際には、経営幹部様にご報告させていただきます。
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■ ３．月次決算サポート |
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企業経営の結果は、損益計算書や貸借対照表などの決算書に、数値の情報として表示されます。飛行機など複雑高度な機械を操縦する場合、現在の速度・高度・進路・燃料残・エンジン回転数など、計器を見ないで操縦するのは不可能です。企業経営も同様だと考えます計器を見ないカンに頼った操縦よりも、常に経営の数値情報を確認しながら操縦した方が、大きなミスのない、より安全で正確な操縦が可能となります。
経営上の意思決定を適切に行うために、会社の財務状況をタイムリーに把握するのに、年に一度の決算の数値はほとんど参考になりません。黒字が続いても、赤字が続いても、数ヶ月で会社の財務内容は大きく変化します。
会社規模にかかわらず、できれば毎月、少なくとも四半期毎（３ヶ月毎）には月次決算を組み、会社の財務状況を把握するべきです。
当社では、お客様企業のニーズにあわせて、月次決算が適時に行える仕組作りのご相談に応じます。また月次決算の内容を経営幹部の方々にご理解いただくため、財務諸表の見方・経営分析の仕方などのご相談に応じます。
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■ ４．証憑整理および記帳等の指導 |
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当社では、代表税理士の実島誠が、顧問契約締結時に所轄税務署に税務代理権限証書を提出し、御社の税務に関する公式な代理人としての届出を行っています。また税務署等に提出する書類については、すべて代表税理士の実島誠が署名押印を行い、代理人であることを明示しています。
税務署等からの問い合わせには、当社が御社の税務に関する代理人として、窓口になり責任をもって交渉および対応を行います。また税務諸官庁への申告や届出等は、当社が提出完了まで責任をもって実施いたします。
税務調査への対応につきましては、「税務調査への対応」をご参照下さい。
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■ ５．税務代理 |
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当社では、仕事にミスがなければそれでいい、とは考えていません。お客様により満足していてだく、プロとしてのサービスを提供するには、ミスがないという結果だけではなく、サービスの提供過程が重要だと考え、サービスの品質向上にも取り組んでいます。詳しくは、「サービス向上に関する取り組み」をご参照下さい。
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■ ６．税務管理 |
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お客様の税務に関する代理人として、必要な手続きや申告納税等に漏れがでないよう、税務上不利な扱いを受けないよう、また適切に節税ができるよう、年間を通してお客様の税務を管理し、必要な手続きおよびアドバイスを行います。
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■ ７．税務会計等相談 |
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経理処理・税務処理・節税対策・会計ソフト操作などはもちろん、諸官庁の手続・許認可・登記・法務・事業計画・資金調達・人事労務・経営などの分野について、随時、電話・Ｅメール・ファックスにてご相談をお受けいたします。ご不明点やお悩みがありましたら、いつでもお気軽にご連絡ください。お客様である御社の状況を考慮したうえでの、オーダーメードのご相談を提供します。
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■ ８．ＳＴＲＡＦＡ・月次決算報告書（オプション） |
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当社では、独自に開発した月次決算財務分析システム「ＳＴＲＡＦＡ」により、企業財務の状況を１２以上の分析シートにより立体的に分析し、財務改善に関するアドバイスを行っています。「ＳＴＡＲＡＦＡ」を活用することにより、経営幹部の方にも、複雑な企業財務の現在の状況と問題点が容易に理解していただけ、次に打つ手を検討していただくことが可能になります。
またお客様の業態に合わせて、店舗別損益管理・事業部門別損益管理・営業チーム別損益管理・広告宣伝費効果測定管理などの管理会計の仕組みの構築もサポートしています。
【ＳＴＡＲＡＦＡ分析シートの一部】
□貸借対照表検討シート → Ｂ／Ｓの問題点分析
□損益計算書検討シート → Ｐ／Ｌの問題点分析
□キャッシュフロー検討シート → Ｃ／Ｆの問題点分析
□資金バランス検討シート → 資金調達・運用のバランス分析
□資金調達検討シート → 運転・設備資金調達余能力の分析
□概算納税額予測シート → 今後の納税額の予測と分析
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■ ９．決算予測・納税額予測 |
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事業年度開始より９ヶ月が経過した時点で、すでに確定している今期の実績数値や、ご担当者様からの業績見通しのヒアリングをもとに、事業年度開始から１０ヶ月目頃において、決算および納税額の事前予測計算を行います。
この決算予測・納税額予測により、事前の決算対策や節税対策が余裕を持って行われ、また納税資金を余裕を持って準備することが可能となります。
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■ １０．消費税課税方式の検討 |
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消費税には原則課税と簡易課税というふたつの税額計算方式が認められており、課税売上の額や、お客様の業種、設備投資の金額などにより、有利な税額計算方式が変わってきます。
当社では、当期の事業の実績およびお客様からヒアリングさせていただいた来期以降の事業の見通しなどを勘案し、来期以降の有利な消費税の課税方式の検討を行いお客様にご報告し、必要な税務届出等を実施いたします。
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■ １１．決算資金診断・金融機関格付（オプション） |
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決算申告時において、お客様企業の決算数値と同業他社平均の決算数値を比較して分析する「決算資金診断・金融機関格付レポート」をご提供しています。年間のキャッシュフローの分析および同業他社との比較分析、金融機関と同様の格付システムによる与信格付をご提供します。
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■ １２．会社登記管理（オプション） |
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年間を通してお客様の会社登記を管理し、必要な変更登記等に漏れがでないよう、不利な扱いを受けないよう、必要な手続きおよびアドバイスを行います
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■ １３．税務申告書・届出書等の保管 |
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お客様の各事業年度の決算書及び勘定科目内訳書、法人税確定申告書、消費税確定申告書、道府県民税・事業税確定申告書、市町村民税確定申告書等、および税務届出書は、当社で提出より最低７年間保管いたします。
万が一、お客様が紛失された場合でも、当社で控のコピーをお渡しすることが可能です。
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■ １４．経営情報誌の発行 |
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税制改正・経済トピックス・経営ノウハウなどを掲載した、オリジナルの月刊情報誌を毎月送付しています。
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