★経営者必聴！突然の税務調査でも安心！税務調査対応経験豊富な税理士が語る！

長引く不況の中、業績が思わしくないという会社様も多いかと思います。そんな中、突然の税務調査による追徴税などの支出があると、大きく経営に影響しかねません。そうならないためには、税務調査の流れや調査ポイントを理解し、その対策を普段からしっかり立てておくことが重要です。そこで、今回のセミナーでは、税務調査とはどんなもので、何をされるのか、最新の調査動向をはじめ、現役税理士がわかりやすく具体的にお話しします。

尚、今回のセミナーにご参加下さった方には、当社の税理士が執筆した節税のための小冊子をプレゼントいたします。毎回大変人気のセミナーとなっておりますので、お早めのお申し込みをお勧めいたします。

＜今回のセミナーでわかること＞
◆ 調査当日の流れがわかる！！
◆ 調査官への対応方法がわかる！
◆ 調査官が着目するポイントがわかる！

＜こんな方はぜひご参加ください＞
◆ 税務調査がどんなものかわからず不安だ
◆ 自社の場合いくら請求されるのか、不安だ
◆ 普段から効果的な節税方法が知りたい

＜参加特典＞
当日ご来場の方にははもれなく節税小冊子をプレゼント！

【日 　時】　2012年4月18日 （水）18：30～20：00
※受付18：00～

【場　所】　トリプルグッドホール
＞＞トリプルグッドホールのご案内

【会 　費】　無料

【定 　員】　60名　（定員になり次第締め切ります）
※コンサルタント、専門家の方のご参加は、ご遠慮いただいております。

今回のセミナーでは、これから従業員を雇う可能性のある
社長様から、現在従業員がいらっしゃる社長様まで、
幅広く役に立つ労務対策のポイントを、弊社の社会保険労務士が
事例を用い、紹介いたします。

「従業員を雇ったが一体何からすればいいの？」
「従業員とトラブルが起こった場合は？」
「助成金ってどんな会社がもらえる？」

とお悩みの社長様は、是非この機会にご参加ください。
お問い合わせは0120-316-506（経営の基本セミナー受け付け係）まで。

□保険金や保険料はどのようにして決めればよいか？

保険金や保険料はどのようにして決めれば良いかについては、
いろいろな考え方がありますが、大きくは下記の３点を考慮すれば良いと思います。

（１）保障の必要額

◆業績悪化の補填

代表者への経営の依存度が高く、代表者の死亡により、業績が悪化する
可能性がある企業においては、その影響を考慮して保障額を決定する
必要があります。具体的には保険金も含めて、業績の一時的な低下を
負担できる程度の資金を確保する必要があります。

◆銀行与信の低下

代表者変更により、経営能力が低下すると見込まれる場合、
また、連帯保証人としての能力が低下すると見込まれる場合、
銀行から必要な資金が調達できなくなることも視野に入れておきましょう。

◆退職金の確保

代表者の家族への保障として、弔慰金、退職金などを確保しましょう。
社内の退職金規程などを確認し、必要な額が確保できているか見直しましょう。

（２）保険料の支払能力

現時点のキャッシュ残高と今後予測されるキャッシュフローの状況で、
いくらぐらい保険料に充てるのが妥当かをしっかりと検討しましょう。

保険料は何年も継続して支払う必要がありますので、当年だけではなく、
払い込む期間において、キャッシュがしっかり確保できるか
どうかを検討しましょう。

（３）利益からの負担能力

ここで、節税の検討を行います。
会社が負担するわけですから、利益からのバランスを見て決定しましょう。
よく、節税を考えるあまり、経常利益の全部や半分などの保険料を払ってしまい、
手元にキャッシュが残らないケースもあります。
これでは節税は実現できても、キャッシュフローが悪くなり、
場合によっては運転資金に窮することにもなりかねません。
充分注意して保険料を設定しましょう。

□まとめ

保険には、定期保険、逓増定期保険、終身保険、養老保険、がん保険など、
さまざまな種類があります。
保険の種類や、保険期間、被保険者等の契約形態によって、
損金となる範囲の取り扱いが変わってきますので、充分注意して下さい。

保険金や保険料をいくらに設定するかは、難しい問題ですが、
企業が加入する保険の場合、やはり企業の業績を優先して決定すべきだと思います。
業績があまりよくないのに、保障が必要だからといって、
高額な保険に加入するのは、本末転倒です。
業績がよくないときは、比較的短期の定期保険などで、
最低限の保障を安く購入すること、
業績がよいときは、、解約返戻金が多く戻る節税効果が高い保険に加入して、
必要な保障をしっかりと確保するべきだと思います。

個人事業主の退職金制度としては有名な小規模企業共済制度ですが、
法人の役員でも加入ができることをご存じですか？

■制度の概要

国が全額出資する独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営し、
掛金を支払うことで、事業をやためり、退職した場合に共済金を
受け取る制度であり、経営者の退職金制度といえるものです。

■加入できる人はどんな人ですか？

常時使用する従業員が２０人以下（商業・サービス業では５人以下）
の個人事業主及び法人役員などが加入対象者となります。
個人事業主の方でも無制限という訳ではありませんのでご注意ください。

■掛金の取扱い

掛金は月額１，０００円～７０，０００円までの範囲内
（５００円単位）で自由に選択できます。
なお、掛金は自由に増減（減額は一定の要件があります。）
もできますし、半年払いや年払いもできます。

支払った掛金はその全額が個人所得税の計算上所得控除として処理できます。
例えば、年間８４万円をお支払いの場合、
所得税住民税の実効税率を２０％とした場合、年間約１７万円の節税、
仮に２０年間かけると、３４０万円もの節税となります。

■共済金の受取

受取事由にもよりますが、受け取った共済金は個人所得課税上、
退職所得（一括受取）や雑所得（分割受取）となります。

＜退職所得になった場合＞
共済金から加入期間により一定の控除をし、さらに１／２して
所得税の計算をするため、税負担は相当低くなります。

＜雑所得になった場合＞
公的年金として一定の控除額が認められますので、
こちらも税負担は相当低くなります。

※中途解約する場合には、その年齢により一時所得となり、
上記よりは少し税負担が多くなることがありますのでご注意ください。

■まとめ

掛金支払時には、全額が所得控除の対象となり、個人所得税での節税ができ、
共済金受取時にも、退職所得や雑所得となり、個人所得税の税負担の緩和が
図られていますので、ダブルで節税メリットが受けられます。

しかも共済金の受取は殆どの場合、支払った掛金の100％を超えますので、
なおさらメリットがありますよね。
ほかにも、共済金を担保に融資を受けることも可能です。

法人役員の方は、法人の方でも保険加入等で節税をされてる方が多いと思います。

今回、所得税の節税にはなりますが、
役員報酬を上げて所得税の負担が増えて困っている方は、
年末に向けて年払いで契約するなどして、節税を考えてみてはいかがでしょうか。

取引先や従業員の冠婚葬祭について、祝儀や香典、見舞金等を
お渡しすることってありますよね？

■これらの慶弔見舞金は経費として落とせるのでしょうか。

取引先、従業員、役員等の渡す相手先によってその取り扱いは異なってきます。

取引先等社外の者に対して支出した慶弔見舞金は交際費として取り扱われ、
その支出額の一部（※）が経費として認められません。
※資本金が１億円超の会社であれば交際費は全額が経費として認められません。

なお、災害を受けた取引先に対し通常の営業活動再開のための復旧過程において
支出した災害見舞金は交際費から除かれます。

■では従業員、役員等に対する慶弔見舞金は
福利厚生費として取扱えるのでしょうか。

従業員、役員（元従業員を含みます。）又はその親族等に対する慶弔、禍福で、
会社の規定等で定められているような一般的に妥当な金額であれば、
福利厚生費として全額経費として問題ないでしょう。

■従業員や役員等の死亡に際し行われた社葬において
会社が費用を負担した場合にはどうなるのでしょうか。

福利厚生費として、その支出額が経費として認められます。
ただし、あまりにも高額であれば経費として認められない
ことがありますので気をつけてくださいね。

■では結婚披露宴において、会社が費用を負担した場合ではどうでしょうか。

これは、給与又は役員賞与が支給されたとみなされます。
支給を受けた人は給与課税されるので気をつけてくださいね。

慶弔見舞金に関する規定は労働基準法にも定めがなく、作成は任意となります。

しかし、慶弔見舞金に関する規程を作成することで、
従業員の福利厚生を充実させるとともに、 従業員や役員等に対する慶弔見舞金が
不本意に給与や役員賞与とみなされることがないようにしましょう。

また、就業規則を作成している会社においては、その中の項目として盛り込むか、
内規として別途定めるなどしてみてはいかがでしょうか。

法人は１事業年度ごとに決算申告を行いますが、
通常の事業年度は１年です。

法人の決算日は法人を設立する際に任意で決めることができますが、
この決算日は法人の任意で変更することができるのです。

■この決算日の変更をどう節税に結びつけるのでしょうか？

例えば、不動産売却益のように臨時で大きな利益がある場合、
これが事業年度の初めであれば、
そのあとにいろいろな節税対策を実施することができます。

しかし、決算日間近で発生してしまいますと、
なんの対策もできずに、その期の納税は非常に多額になってしまします。

そこで、決算日間近に多額の臨時利益が発生する場合には、
決算日を変更して臨時利益が発生する前に事業年度を終わらせてしまうのです。
そして、その利益を翌事業年度に繰り延べ、節税対策を取ればいい訳ですね。

■このほかにも有効に利用できるケースがあります。

会社の繁忙期と決算期が重なっている会社の場合も
決算日の変更をすることによって節税が可能となります。

例えば、３月決算で、一番の繁忙期も３月という会社。

特に中小企業の場合、大手取引先の予算等の関係から
決算月単月での利益が読めないという会社も多いのではないでしょうか。
毎期毎期どきどきしながら決算を迎えるという社長様の話をよく耳にします。

そういった会社は毎年の決算月の動向により、利益が大きく変動し、
納税予測や節税対策が上手く行きませんよね。

特に決算日にこだわる必要のない会社であれば、
比較的業績の安定した月に決算日を変更することで、
その期の業績予測がしっかりとでき、かつ、
節税対策もしっかり取れるようになります。

実際、決算日を変更して、業績把握が楽になり、
納税予測・節税対策もしっかりできるようになった会社はたくさんあります。

■手続きは非常に簡単です！
定款に規定している決算日を、株主総会にて変更し、
各役所に異動届出書を提出すればＯＫです。
しかも、登記事項ではありませんので、登記の必要もありません。

しかし、会社の経営に関わる重要な変更となりますので、
顧問税理士によく相談して決めましょう。

□特に今年に入って、いきなり入金が滞り始めました。
ここに来て、より景気が悪くなっている感じがします。

この不況のなか、いくら督促してもなかなか入金してもらえず、
債権の回収を断念しかけているのですが、
得意先が倒産してしまったという状態でもないんですよ。

■確かに民事再生法などの法律の適用があれば、貸倒処理しやすいですが、
こういうケースは困りましたね。

法律の適用があるケースは、以前のメルマガ第１２号にあったパターンを使うと、
切捨て額が貸倒処理出来る節税でした。

□今回のようなケースはなんとかならないんでしょうか？

■次の要件に該当すれば貸倒処理することが出来ます。

債務者と取引を停止した時以後、１年以上経過した場合
（最後の弁済期または最後の弁済の時が当該停止をした時以後である場合には、
これらのうち、最も遅い時）

※継続的取引を前提とした規定ですので、
不動産取引のようなスポットの取引で生じた債権はダメです。

□債権額全額を貸倒れ処理しても良いのでしょうか？

■この売掛債権の額から備忘価額（１円）を控除した残額を
貸倒処理してください。
また、注意点として、売掛金、未収請負金などの売掛債権で、
貸付金などは含みません。

□そうですか。決算前には長年眠っている債権がないかチェックしてみます。

■みなさんも、回収が滞っている売掛債権があれば、
貸倒処理ができないかどうか調べてみましょう。

社長など会社役員の住宅家賃が会社の経費になればいいなぁなんて
考えたことはありませんか？

住宅の賃貸借契約が個人名義である場合は、役員の個人的な支出、
すなわち家事的な支出として当然に会社の経費に算入することはできません。

ところが、会社名義で賃借した住宅を会社が役員に転貸するとどうでしょう。

そうです。会社が支払う家賃は、会社が役員に社宅を提供するという
法人の事業活動の側面が生まれ、会社の経費に算入することができるのです。

ただし、ここで注意が必要です。

社宅を役員に貸与する場合、会社は一定の方法で計算した家賃を
役員から徴収しなければなりません。

所得税法第36条の通達によると、
「土地、家屋その他の資産の貸与を無償又は低い対価で受けた場合における
通常支払うべき対価の額又はその通常支払うべき対価の額と
実際に支払う対価の額との差額に相当する利益」
は個人が経済的利益を享受したものとして、給与所得課税されてしまうのです。

法人側でも同額が役員に対する給与とされるため、株主総会で
役員報酬として承認を受けていなければ損金不算入とされてしまいます。

そこで、経理方法としては会社が家主に払う家賃の全額を会社の経費とし、
役員から徴収した社宅家賃を会社の収入として処理することとなります。

それじゃあ相殺されて節税にならないじゃないか。
いえいえ、ここからが大事です。

会社が役員から徴収すべき適正家賃の額は、同通達により、
社宅の床面積や構造に応じてそれぞれ計算方法が定められていますが、
一般的には、会社が家主に支払う家賃の10％から50％ぐらいで、
驚くほど安くなっているのです。

ひとつ具体例を用いてご説明しましょう。

＜具体例＞　
・３ＬＤＫマンション
・床面積　90平米
・建物の固定資産税の課税標準額　5,000,000円
・敷地の固定資産税の課税標準額　600,000円　
・家賃　140,000円

この具体例の場合、床面積が99平米以下ですので、
小規模住宅用の下記算式を用いて計算します。

■役員に貸す社宅が小規模な住宅である場合

次の(1)から(3)の合計額が基準となる1か月当たりの家賃となります。

(1)　(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%

(2)　12円×(その建物の総床面積(平方メートル)／3.3平方メートル)

(3)　(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

実際に数字を入れてみましょう。

5,000,000円×0.2％＋12円×（90平米／3.3平米）＋600,000×0.22％
＝11,647円→約12,000円

どうですか？ビックリしたでしょ？
こんなに安いんですよ。

ということは、この具体例でいきますと役員は12,000円の社宅家賃を
会社に支払えば、給与所得として課税されないということですね。

結果として、実質的には家賃の大部分が会社の経費
（会社が家主に支払う家賃140,000円－社宅家賃12,000円＝128,000円）
となり、大きな節税効果を生み出すということです。

特に小規模な住宅（床面積99平米以下のマンションなど）で
固定資産税の課税標準額が低いものは、
社宅家賃が非常に安くなりますのでおすすめです。

固定資産税の課税標準額が分からない場合には、
会社が家主に払う家賃の50％以上を役員から徴収しましょう。
周辺の通達で、借り上げ社宅の場合には、会社が支払う家賃の50％以上を
最低ラインとして適正家賃を計算する方法が定められていますので、
ここをクリアしておけば課税上問題になることはまずないという解釈です。

最近は「固定資産税課税台帳閲覧制度」により、
借家人でも固定資産税の課税標準額を知ることができますので、
節税効果を上げるためには利用してみるのもよいでしょう。

繰り返しになりますが、役員が直接契約している場合の家賃負担は、
社宅のためとしても、給与所得課税されてしまいますので、
法人名義で賃貸借契約を締結することが重要なポイントです。

その他、社宅家賃の計算や社宅家賃規定の作成など、
実施には専門的な知識が必要となりますので、
詳細は顧問税理士に相談してください。

経営者様から多く頂く質問の中に、

「儲かれば儲かるだけ税金で出ていくんじゃないの？」
「うちでも節税できるのでは？」

というものがあります。

そこで、顧問先1000社を抱えるトリプルグッドの経験豊富なコンサルタントが、
節税のノウハウを丁寧にご提案いたします。

「会社にキャッシュを残しておきたい」
「節税を知りたい」

とお考えの方は、是非この機会にご参加ください。

お問い合わせは0120-316-506（経営の基本セミナー受け付け係）まで。