中国アジア進出ネットワーク拠点図
下記の11拠点で貴社のアジア進出をサポートいたします！
中国アジア進出ネットワークの強み
◆中国・日本双方からのサポート
中国側からは現地でのサポートを中心に、日本側では全国のパートナー会計事務所が日本の親会社をサポートもいたします。
◆日本に加え、海外拠点は全１４拠点
日本、上海、深セン、香港を主として、アジアに全１４拠点を置いて対応いたします。
◆顧問先850社の実績
これまでに850社のコンサルティング、会計処理を手がけてきた知識・実績をもっているため、様々な事例に対応経験があります。どんなリスク・トラブルでもご相談ください。
◆総勢450人のマンパワー
ネットワーク全体で総勢450人体制で、日本各地、また現地で迅速に対応いたします。
中国市場への参入時、こんなトラブルが起こっていませんか？
会計・税務・財務関連のトラブル例
・会計処理が現金主義/発票（領収書）による計上で、本来の損益が見えない。
・現地に経理部門担当者が赴任しておらず、月次決算も適切にチェックできていない。
・適切な原価計算ができておらず期間損益がぶれる。
・日本親会社との連結決算の対応が十分でできていない。
・現地税務局から移転価格の通知が来たがどう対応すべきがわからない。
・内部統制機能が働かず、業務の適正性が確保されていない。
・現地へ任せっぱなしにしていたところ現地社長による組織的不正が発覚した。
・節税と脱税の線引きが曖昧で、コンプライアンス上、問題が生じている。
現地進出・登記手続関連のトラブル例
・現地資本との合併会社を設立したものの、経営方針をめぐって現地側とトラブルになった。
・外資規制を知らずに業務を開始し、法令違反と後から判明した。
・法人設立前に親会社で立て替えていた経費処理の付け替えをしたいが、立替送金ができない。
・現地当局による担当者ごとの異なる対応に振り回されて、手続きが全く先に進まない。
・現地ローカル業者に手続きを任せたが、言葉の問題で、誤った手続きをされてしまった。
・日常の申告納税に誤りがあり、会社清算時に莫大な納税、延滞金、罰金が課せられた。
人事・労務関連のトラブル例
・給与交渉でトラブルが起こり、全体的にストライキに発展してしまった。
・就業規則や給与規定が問題ないのか、不安がを残したままである。
・最低賃金、残業代等の計算基準、産休病欠時の給与計算方法、経済補償金の計算方法が
曖昧なまま処理しまったことで、過去に遡って莫大な金額の支給が生じた。
・従業員を解雇したことによって裁判を起こされたが、日頃から書面上のやりとりを行っていなかった
ため、証拠不十分にて、従業員の故意性を証明できず、会社が敗訴してしまった。
等々・・・
中国アジアでのトラブルはこのようなことが多く挙げられます。
このようなリスク・トラブルは避けたい！
このようなリスク・トラブルに悩んでいる！
