税理士ブログ

【節税】倒産防止共済制度を活用しよう

昨年後半からの経済情勢の急速な悪化にともない、
中小企業の倒産や廃業が相次いでいます。

中小企業は、1社が倒産したことにより、
その取引先までもが倒産してしまう、
いわゆる「連鎖倒産」のリスクに常にさらされています。

今回は、そんな連鎖倒産のリスクに備えるための制度である、
「中小企業倒産防止共済制度」についてお話します。

中小企業倒産防止共済制度とは、簡単に言うと、
「取引先に不測の事態が生じたときの資金手当」をする制度です。

万一取引先が倒産し、売掛金などの債権回収が困難となった場合、
加入後6ヶ月以上経過していれば、掛金総額の10倍の範囲内で、
最高3,200万円の共済金の貸付が受けられます。
しかも、共済金は、無担保・無保証・無利子で受けられます。

気になる毎月の掛金ですが、
5千円から8万円の範囲内で選択することができ、
支払った掛金は全額、法人の経費となります。
ちなみに、積立最高限度額が320万円までとなっており、
掛金総額が320万円になった時点で、支払いは終了となります。

また、継続して掛金を年払いすることを条件として、
支払い時に経費とすることが可能です。

決算の節税対策として、中小企業倒産防止共済への加入と、
掛金の年払を検討するのも一つの手段です。

その他に、加入後1年以上経過していることが条件ではありますが、
取引先に貸倒れが発生していなくても、
掛金総額の80~100%の範囲内で借入をすることもできます。

万一、やむを得ず解約をする場合でも、
加入後1年以上経過していれば、掛金総額の80~100%が返還されます。

このように、中小企業倒産防止共済制度にはいくつものメリットがあります。

企業が継続して繁栄していくためには、
常にリスクヘッジを考える必要があります。

今年は、少しでも経済情勢が上向くことを願ってやみませんが、
万一のことを考え、こういった制度の導入を考えてみてはいかがでしょうか。

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