税理士ブログ

【節税】適正な保険にはいろう

今回は、節税を考慮して、生命保険をいくら程度入れば良いかの
基礎的な知識をご紹介します。
ここでは法人が加入するケースを前提にお話しをします。

□保険金や保険料はどのようにして決めればよいか?

保険金や保険料はどのようにして決めれば良いかについては、
いろいろな考え方がありますが、大きくは下記の3点を考慮すれば良いと思います。

(1)保障の必要額

◆業績悪化の補填

代表者への経営の依存度が高く、代表者の死亡により、業績が悪化する
可能性がある企業においては、その影響を考慮して保障額を決定する
必要があります。具体的には保険金も含めて、業績の一時的な低下を
負担できる程度の資金を確保する必要があります。

◆銀行与信の低下

代表者変更により、経営能力が低下すると見込まれる場合、
また、連帯保証人としての能力が低下すると見込まれる場合、
銀行から必要な資金が調達できなくなることも視野に入れておきましょう。

◆退職金の確保

代表者の家族への保障として、弔慰金、退職金などを確保しましょう。
社内の退職金規程などを確認し、必要な額が確保できているか見直しましょう。

(2)保険料の支払能力

現時点のキャッシュ残高と今後予測されるキャッシュフローの状況で、
いくらぐらい保険料に充てるのが妥当かをしっかりと検討しましょう。

保険料は何年も継続して支払う必要がありますので、当年だけではなく、
払い込む期間において、キャッシュがしっかり確保できるか
どうかを検討しましょう。

(3)利益からの負担能力

ここで、節税の検討を行います。
会社が負担するわけですから、利益からのバランスを見て決定しましょう。
よく、節税を考えるあまり、経常利益の全部や半分などの保険料を払ってしまい、
手元にキャッシュが残らないケースもあります。
これでは節税は実現できても、キャッシュフローが悪くなり、
場合によっては運転資金に窮することにもなりかねません。
充分注意して保険料を設定しましょう。

□まとめ

保険には、定期保険、逓増定期保険、終身保険、養老保険、がん保険など、
さまざまな種類があります。
保険の種類や、保険期間、被保険者等の契約形態によって、
損金となる範囲の取り扱いが変わってきますので、充分注意して下さい。

保険金や保険料をいくらに設定するかは、難しい問題ですが、
企業が加入する保険の場合、やはり企業の業績を優先して決定すべきだと思います。
業績があまりよくないのに、保障が必要だからといって、
高額な保険に加入するのは、本末転倒です。
業績がよくないときは、比較的短期の定期保険などで、
最低限の保障を安く購入すること、
業績がよいときは、、解約返戻金が多く戻る節税効果が高い保険に加入して、
必要な保障をしっかりと確保するべきだと思います。

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